企業活動の中における社内報の位置付けとは?

 社内報の発行を検討する上で考える必要があるのが、そもそも論。そもそも社内報ってなに?という部分ではないでしょうか。そこで、社内報は企業活動の中ではどんな位置付けなのか、についてまとめてみます。

企業が行うコミュニケーション活動

 PRという言葉を聞いたことがあると思います。広告や宣伝というイメージを持つ方が多いと思いますが、PRというのは、広報という意味で英語では「Public Relations(パブリックリレーションズ)」と言います。企業が行うコミュニケーション活動の全ては、このPRという考え方が基本となっています。

PRとは…。

パブリックリレーションズ(Public Relations)は20世紀初頭からアメリカで発展した、組織とその組織を取り巻く人間(個人・集団・社会)との望ましい関係をつくり出すための考え方および行動のあり方である。日本には第2次世界大戦後の1940年代後半、米国から導入され、行政では「広報」と訳されたのに対し、民間企業では「PR(ピーアール)」という略語が使われてきた。しかしその後「PR」は「宣伝」とほとんど同じ意味で使われるようになり、本来持っていた意味から離れてしまった。そのため多くの組織では、その職務を「広報」と呼ぶことが多くなっている。
ただ広報という言葉は、組織と社会あるいは公衆(パブリック)とのよい関係づくりという意味が失われ、組織の一方的な情報発信と受け取られがちである。パブリックリレーションズが本来持っていた〈よい関係づくり〉という点を忘れてはならない。

日本パブリックリレーションズ協会「パブリックリレーションズとは」より
URL:
http://prsj.or.jp/shiraberu/aboutpr

 このように、PRとは、組織が行うあらゆるコミュニケーション活動のことを指しており、対象とする範囲は組織が関係する全ての社会や集団、そして個人となります。

PRは企業広報とも言われ、二種類に分かれる。

 企業は、それぞれ独自の企業理念を持ち、その理念に応じて様々な営利活動を行います。PRは企業広報とも言われ、理念や長期ビジョン、事業計画に沿って行われる様々な活動を企業を取り巻く全てのステークホルダーとの関係構築のために行われるコミュニケーション活動です。その活動は大きく二つに分けられます。それが「社外広報」と「社内広報」です。対象となるそれぞれの広報活動は高度な専門知識が必要とされ、専業化されています。 この中の社内広報を「エンプロイー・リレーションズ(従業員や労働組合に対して行う広報活動)」と言い、この活動のためのツールの一つが社内報なのです。

PR概念図

社内広報の目的

 社内広報には6つの目的があります。「理念の浸透」「情報の共有」「相互理解」「コミュニケーションの活性化」「教育・啓蒙」「社風の醸成」です。

 「理念の浸透」は、会社が存在する目的を社員に公平に伝え、腑に落とすことで、理念や社是、行動規範などの浸透を図ります。
 「情報の共有」は、経営者の想いや経営の情報を伝えることで、夢・想い、長期ビジョン、事業計画を共有します。
 「相互理解」は、計画や方針に基づいた方向性やそれを実現する手段、また実際の活動などの理解を促します。また部署間や社員間の相互理解を促進しセクショナリズムを解消します。また、経営者や社員に刺激を与え成長を促すという役割も担います。
 「コミュニケーションの活性化」は、社内行事やイベントへの参加を促したり、同僚や部署の仕事を紹介し所属部署以外への興味関心を高めたり、さらには、目立たない人を輝かせるなど、人間関係の円滑化という役割を担います。
 「教育・啓蒙」は、近年その必要性が非常に求められている倫理観やコンプライアンスなどのマインドを醸成したり、スキルアップや能力を開発したいという欲求を刺激します。
 「社風の醸成」は企業文化や風土を見える化し定着させたり、継承する役割を担います。

社内広報を行うための様々な施策やツール。

ツール

  • 社内の定期刊行物(社内報・広報誌)
  • 社員向け配布物(マニュアル・クレドなど)
  • 社内掲示板・社内ポスター
  • メール
  • イントラネット

Face to Face の活動

  • 事業説明・中長期経営計画発表
  • 経営陣との会議
  • 上司との説明や面談
  • 部署内の会議
  • 社内打合せ・ミーティング
  • 朝礼など

イベント

  • 研修やセミナー
  • 社内イベント(運動会・懇親会・社員旅行)

 このように、社内報は企業広報の中の社内広報に位置づけされ、その目的を達成させるツールとしての役割があるのです。社内報は単に読まれるために面白ければ良いというものではありません。しっかりとしたコンセプトに基づいて制作されることで、その真価を発揮します。長年社内報を発行されている会社においても、今更と思わず、そもそも論を考えてみても良いのではないでしょうか。